外国人技能実習生について
ビジネスサポート協同組合では、平成14年より外国人技能実習生の受入れを開始し、現在 中国・ベトナム・フィリピンからの技能実習生が企業
で技術の習得を目指しております。また、優良監理団体として一般監理事業の許可をいただき、4年目、5年目の受入れ体制を構築しております。

外国技能実習生受入れのメリット

向上心を持った若いエネルギー
技能実習生は、技術を身につけ帰国後にその技術をもとに母国でも仕事をする方々です。技術習得への向上心は高く、20~30代を中心と
した希望者が多いため、職場環境の活性化につながります。
国際貢献・事業のグローバル化
日本で習得した技術を母国の発展に役立てるという制度であり、技能実習生を通じての国際協力の一環としても考えられています。
また、技術とともに日本語も習得して帰国する技能実習生は、現地法人や日系企業との関係構築など、企業のグローバル化にもつながって
いる事例もございます。
業務内容の見直し・社内変化
毎日同じ環境では新しい発見や気づきが難しいものですが、外国人のいる環境に慣れてくると日本人従業員のメンタル面の変化が表れ、仕事の効率も良くなります。また、作業工程やマニュアルの見直しも期待でき、作業効率の改善を図ることができます。

受入れの流れ

1
受入れ企業ヒアリング
 受入れ職種・希望人数・送出し国選定など、組合職員にご相談ください。
2
お申込み・現地募集
お申込みをいただき、 採用現地にて候補者の募集を行います。
3
面接・選考
送出し国を訪問し、候補者と面接及び選考を行っていただきます。希望に応じて、組合職員が同行いたします。
4
在留資格認定申請
入国管理局に技能実習生の在留資格認定の申請にあたり、必要な提出書類のご用意をお願い致します。
5
在留資格認定取得・入国
在留資格認定と合わせて、送出し国にてビザを取得します。
入国後、技能実習生は約1カ月の集合講習のため、講習施設へと向かいます。
6
集合講習(約1ヵ月)
技能実習生は、入国後約1ヵ月の集合講習が義務付けられており、日本語、日本の文化・生活習慣を学びます。
7
企業配属・企業にて技能実習開始
企業配属後は、労働関係法令に則って受入れ企業従業員として働きます。
8
技能検定試験
職種に応じて、職業能力開発協会による基礎2級技能検定試験(実技・学科)を受検します。
2年目以降にすすむには、合格が条件となります。
9
在留資格変更申請
在留資格を「技能実習1号」から「技能実習2号」に変更する申請を行い、入国後2年目をむかえます。
申請にあたり、必要な提出書類のご用意をお願い致します。
10
在留期間更新申請
在留資格「技能実習2号」の期間更新の申請を行い入国後3年目をむかえます。
申請にあたり、必要な提出書類のご用意をお願い致します。
11
帰国

技能実習生は3級実技試験終了後、3年間の実習満了をむかえ母国へ帰国します。

4年目、5年目の手続きについて説明しております。

受入れ可能人数

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
30人以下 6人
31人以上 40人以下 8人
41人以上 50人以下 10人
51人以上 100人以下 12人
301人以上 常勤職員総数の10分の1

1年間に受入れ可能な人数です。常勤職員総数
30人以下の場合、1年目6人、2年目6人、
3年目6人 計18人の受入れが可能です

また、「1年目の技能実習生の人数が、常勤職員
の総数を超えないこと」
の条件がございます。
3年受入れ可能職種
詳しい受入れ条件や受入れ費用等に関しましては、お気軽にお問合せください。 03-3350-8548 info@bscs.jp